解説：「(株) 東京電力福島第一原発事故による避難者の医療に係わる協力依頼」について

福島第一原発事故による避難者は、2012年1月末現在で、およそ約600名だそうです。これは、公的に避難してきた方々だけだそうですから、親族を頼って来ている方々などを合わせればもっと多くの方がいらっしゃるでしょう。自主避難者の多くが京都府におられるのは、京都府が関西広域連合の中の分担で、被災地支援として福島県を割り当てられ、援助を行ったことが影響しているということを知りました。なかでも、宇治市では、京都教育大学や地域の企業等との支援が広がっており、「おむすびの会」が作られているということです。この方々は放射線の影響について、極端に異なる情報の洪水の中で、正確な知識を得る機会が少なく、また、ご自分の被曝量に関してもほとんど点検がされないまま、今日に至っているということを知りました。

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解説：公開質問状『「追跡！真相ファイル:：低線量被ばく 揺れる国際基準」についての質問』について

去る2011年12月28日、NHKで、番組「追跡！真相ファイル: 低線量被ばく　揺れる国際基準」が放映されました。この番組の内容について、別途公開質問状を、提出いたしました。この番組については、私どものなかで、さまざまな意見が出ました。
1年前、2011年3月11日の後、「何か科学者としてしなければ」とたちあげた情報発信グループでは、毎週勉強会を行い、東日本大震災情報発信ページを開設して、さまざまな情報を発信してきました。
既に「あいんしゅたいんアピール：大文字送り火と放射能さわぎー低線量放射線と共存する社会を目指して」を提出しましたが、今回は、マスコミの科学的事実を報道する姿勢を問うものです。
肝心の動画はみることができませんが、参考のために、ネット上で見られる資料をご紹介します。

文字起こししたものは、こちらににあります。また、こちらでは、これからの予定も書かれています。おそらく科学を知らない人の集まりが作ったのでしょうが、公的報道機関としては、あまりにひどい内容でしたので、疑問点をまとめて以下の質問することといたしました。

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＜大文字送り火と放射能さわぎー低線量放射線と共存する社会を目指して＞

8月16日、今年の送り火は特別な意味をもっています。
それは、津波でなぎ倒された岩手県陸前高田市の松でできた薪を燃やし、送り火を通じて、京都市民が被災した人々の思いを共有しようという思いが込められていたからです。

ところが、放射能汚染を心配するあまり薪の受け入れを断る、それを知った市民の非難を受けて再度受け入れを決める、さらに、薪の表皮からわずかな放射性セシウムが検出されたからと再度断念する、というドタバタ劇が起こってしまいました。
放射性物質がつきやすい表皮だけを集めて線量を測定するのは、測定方法としての疑問を感じます。何よりも科学的根拠も不十分なごく微量の放射線に対する過剰反応、方針が二転三転するという不手際、配慮のない騒ぎを通じて、どれだけ被災地の方々を苦しめたでしょうか。

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＜「京都未来を担う人づくり推進事業」への応募者に対する年齢制限を問う＞

世界的な景気悪化に伴う地域経済の後退が危惧される中で、就業機会に恵まれない人々が増加しています。その一方で、京都府内の企業では、人財の雇用ニーズがあるにもかかわらず、優れた人材の採用が困難であるといいます。
こうした状況下において、京都府は、産学公連携による京都の未来を担う人材の育成を目的とした「京都未来を担う人づくり推進事業」を立ち上げました。経済団体、労働者団体、行政関係機関など京都の総力をあげて、山田知事、門川市長、京都大学の松本総長、大学コンソーシアム八田理事長、京都商工会議所立石会頭の五者が、「中小企業等の経営安定と雇用の維持・確保のための緊急アピール」を採択し、発表しました。

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＜教員免許更新講習制度を学校教員と大学教員・研究者の生きた交流の場にしよう＞

2009年度から、全ての教員を対象にした「教員免許更新講習制度」が本格的に実施されます。およそ100万人の全国の教員が10年毎に更新するので、毎年およそ10万人の先生方が受講することになります。このことは、講習を担当する大学教員・研究者にとっては、新たな教育活動の場を創設することを意味しています。

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